1957-11-11 第27回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号
租税公課は、いずれも地方税でありますが、ガスの普及が、家庭燃料対策として最も重要であることは、当委員会を初め政府当局も、つとに認めておられることですが、これを阻害する税制の改正について、われわれガス事業者の長年にわたる要望がいまだに実現されていないという現状でございます。
租税公課は、いずれも地方税でありますが、ガスの普及が、家庭燃料対策として最も重要であることは、当委員会を初め政府当局も、つとに認めておられることですが、これを阻害する税制の改正について、われわれガス事業者の長年にわたる要望がいまだに実現されていないという現状でございます。
これはある程度合理的に消費節約という面から申しますと、私は家庭燃料対策ということになると思います。これを申し上げますと非常に時間が長くかかりますので、ごく簡単にかいつまんで申し上げます。 都市におきます家庭燃料におきましては、今後ガスの振興をはかり、かつまたガスの行き渡らないところには豆炭をもつてこれを補つて行くという方向に進むべきだというふうに考えております。
○加藤隆太郎君 私は、刻下最も緊急切実な問題、すなわち電力危機打開に関連いたしまして、家庭燃料対策に関する当局のお考えをあらためて承りたいのであります。 去る十月二日本院におきまして、電力危機突破に関する決議案は満場一致可決いたされたのであります。
次に、質疑の内容にも見られるごとく、本改正法律案は、政府の総合家庭燃料対策の一環として立案せられたものであり、その資金面の窮況を打開し、生産者の負担において貯藏せられている山元ストツクを一掃し、もつて生産意欲を高揚せしめると同時に、配給面に乘せるべき現物を國家の手中に掌握せしめる点において、機宜に適するものと認められるのであります。
恐らく今度の水害関係によりまして、発電所の関係に或る程度いろいろあれを生じて、電力局長もお見えになつておりますから恐らくお話があると思いますが、併し結局総合家庭燃料対策につきましては、この前に生活物資局長から御説明申上げたのでありますが、電力、それからガスそれから煉豆炭、こういうものが比較的に計画的な供給ができる、特に電力などはむしろ制限的に使つて貰わなけけばならん、こういうような建前で來ておるわけでありまして